女優の小雪さんが数年前第2子出産で韓国で出産後に利用したとかしないとか、一時話題になりましたね。もう3人出産されていたんですね。産後ケアについて新聞やテレビでも最近は豪華なホテルでの様子が紹介されることもあります。 遅ればせながら、 日本では2019年改正母子保健法が公布され、各自治体は退院直後の母子に対して心身のケアや、育児サポート等を行い産後安心して子育てができる支援体制を整えることが努力義務になりました。 核家族や晩婚化、介護しながら子育てを開始する方もいらっしゃいます。若年妊娠等 産前産後の身体的、精神的に不安定な時期に、家族など身近な人の助けが十分得られず不安や孤立感を抱いたり、うつ状態で育児を行う母親が存在し、妊産婦死亡の原因のトップは2015~16年の調査では自殺です。海外と比べると、妊産婦の死亡者数は少ないが、自殺の占める割合が高いと報告されています。 産前産後の母親の不安やうつ状態が、子供の虐待の誘因になるとの指摘もあり、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、母親の孤立を防ぎ、生活している地域で様々な支援を行うことが重要。このため支援が受けられず、出産後1年以内の母親とその子を対象に、助産師等が中心となり母親の身体的回復や、心理的安定を促進するととも母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかに生活できるよう支援する産後ケア事業の全国展開を図ることを目的に改正母子保健法が令和3年施行されています。 阪神北部地域では出産できる病院が減少し、病院の統合化がすすめられています。産婦は入院日数の短縮／混合病棟、コロナ禍で授乳や育児に自信を持てずに退院し、支援者がそばにいても孤独や不安感が強く、ストレスを抱え、より妊産婦を取り巻く環境は悪化しています。しかし自治体による産後ケアの内容には格差やばらつきがあります。トラブルを抱えていたり、不安が強ければ、希望すれば産後ケアサービスやサポートの支援が受けられるよう、産後ケア事業の充実と認知拡大が図られることを望みます。
